大阪市民間老朽住宅建替支援事業(タテカエ・サポーティング21)
|
大阪市民間老朽住宅建替支援事業(タテカエ・サポーティング２１)
建替えに関する建物の計画、法律、税金、融資、助成制度等について、職員による日常
相談及び建築士、弁護士による専門家相談を実施しています。
○相談日時 ・日常相談（事前に相談の日時をご連絡下さい） 営業時間は、平日・土曜日・・・９時～１９時、日曜・祝日・・・１０時～１７時 休業日は、火曜日（祝日の場合は翌日）、祝日の翌日（日曜日、月曜日の場合を
除く）、年末年始等住まい情報センターの休館日
・専門家相談（予約が必要です） 弁護士 ： 毎月第２木曜日 １３：００～１７：００ 建築士 ： 毎月第４木曜日 １３：００～１７：００ （祝日等の関係で変更になる場合がありますので、公社相談窓口までお問い合わ せ下さい。）
アドバイザー）を派遣します。
○共同・協調建替への支援 派遣回数・・・最高６回まで（基本構想の作成まで） ※アクションエリア内においては単独建替へも派遣します。
派遣回数・・・最高２回まで
ページＴＯＰ に、設計費、解体費等、共同施設整備費の一部を補助します。
単独建替 ○補助要件 ２戸以上の賃貸住宅(条件により分譲住宅も可)を含む共同住宅に建替えること。 ○補助内容
設計費、解体費等、共同施設整備費（通路・緑地・広場・駐車施設）に要する費 用または大阪市の定める補助基本額のうち、低い方の１／２または２／３を予算の
範囲内で補助。
共同建替・協調建替 ○補助要件
共同建替＝２以上の土地所有者等が２以上の敷地において１つの構えをなす建築 物に建替えること。
協調建替＝２以上の土地所有者等が２以上の敷地で、一定のルールに基づき一 定期間内に各々が建替えること。
○補助内容
設計費、解体費等、共同施設整備費（通路・緑地・広場・駐車施設・共同通行部 分整備）に要する費用または大阪市の定める補助基本額のうち、低い方の２／３ま
たは１／２を予算の範囲内で補助。
※老朽密集市街地整備事業区域内、特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街 地内及びアクションエリア区域内においては、供給処理施設、機械式駐車場も補
助対象となります。
戸建建替 ○補助要件 特に優先的な取り組みが必要な密集市街地において、老朽木造集合住宅を戸建 住宅に建替えること。
○補助内容
解体費等に要する費用または大阪市の定める補助基本額のうち、低い方の1/2 を予算の範囲内で補助。
ページＴＯＰ 定の要件（例えば、収入基準、公的制度の家賃補助を受けていない等）を満たす方に家
賃の一部を補助します。
仮移転＝市内の民間賃貸住宅に仮移転する場合 再入居＝建替後の住宅に再入居する場合 転出 ＝市内の他の民間住宅に転出する場合 ○補助内容 従前家賃と移転先家賃（仮移転先家賃、建替後の再入居家賃、転出先家賃）との 差額の１／２以内（月額上限２５，０００円）を補助。
高齢者世帯等は、従前家賃と移転先家賃（仮移転先家賃、建替後の再入居家賃、
転出先家賃）との差額の２／３以内（月額上限３５，０００円）を補助
○家賃補助期間
再入居(仮移転期間を含む)及び転出とも、最長３６ヶ月(高齢者世帯等は最長６０ ヶ月)
※ただしアクションエリア区域内（特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地を
含む）での建替に伴う従前居住者については以下の補助期間となる。
仮移転が最長２４ヶ月、再入居・転出が最長６０ヶ月（高齢者世帯等は、仮移転が最 長２４ヶ月、再入居・転出が最長８４ヶ月）
ページＴＯＰ 建設資金の融資のあっせんを行います。なお、共同建替、市が定める密集地区内の建
設の場合は、融資利率を優遇します。
○融資額 ・ 融資限度額 融資単価×融資対象面積または、建設工事費×住宅部分の面積率 のいずれか低い額
・ 融資単価 １平方メートルにつき 準耐火構造 １６３，１００円
中層耐火構造（５階建以下） １６５，０００円
高層耐火構造（６階建以上） １６６，６００円
(融資単価は２１年度現在のものです) ○融資条件 ・ 利率 一般 １～２５年 ３．４７％ 密集地区・共同建替 当初１０年間 ２．４７％ １１～１５年 ２．９７％ １６～２５年 ３．４７％
(融資利率は２１年度現在のものです) ・ 償還方法・・・２５年間元利均等月賦償還 ○住宅を賃貸する際の条件
・ 賃借人の選定方法 原則として公募（看板の掲示等の方法による募集）により受付、抽選その他公正な 方法によって行わなければなりません。
・家賃 敷 金 ・・・ 家賃の３ヶ月分以内で、退去時に全額返済しなければなりません。 家 賃 ・・・ 大阪市が定める限度額を超えて受領できません。 共益費 ・・・ 適正な額としてください。 |
||
れた木造住宅を除却する場合に除却に要する費用の一部を補助します。除却後の用途
は問いません。
○補助内容
除却に要する費用または大阪市が定める補助基本額のうち、低い方の２／３を予
算の範囲内で補助。
限度額は戸建住宅で１００万円、集合住宅で２００万円
に建てられた一定の耐震基準を満たさない老朽木造戸建住宅等を、耐震改修工事を行
わずに、一定の基準を満たした戸建住宅に建替える場合、耐震改修工事に要する費用
相当額の一部を補助します。
○補助内容
補助額は解体費用等の補助上限額または実際に要した解体費用等もしくは
○補助内容
補助額は解体費用等の補助上限額または実際に要した解体費用等もしくは
耐震改修工事に要する費用相当額のいずれか低い方の１／２以内です。
ただし、100万円を補助額の限度とします。
|
|