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よくある相談(Q&A)
住まいの基礎知識・「あんじゅ」

【分譲マンションの管理】

◯建物・設備の維持管理 - 日常生活の維持管理

  
  
マンションに求められる定期検査・点検と点検報告とは?
一定規模以上のマンションでは、建築基準法や消防法、水道法などの法律に基づいた法定点検を行い、行政や関連機関に報告することが管理組合に義務づけられています。

 
耐震性に不安があるのだが・・・
建物の耐震性能の考え方は設計時点で決まっており、耐震性能を強化する改修工事はなかなか難しいとされています。しかし阪神・淡路大震災以降、耐震性能を高めるための具体的な方法が各方面で研究されています。建築士などの専門家に相談し、耐震性能を診断してもらったうえで、必要があれば構造強度を高める方法を提案してもらってはどうでしょうか。地震時に被害を受けやすい部分についても、管理会社などに依頼し、専門業者による一斉点検を行い、早めに処置しておくことが大切です。

 
耐震診断とは?
耐震診断とは、関東大震災程度の地震が起きた場合の建物の安全性をチェックするもの。被害を軽減するために必要な補強や補修の内容や、それを行った際の安全性の判定などから成る「耐震補強計画」を作成してもらえます。大阪市では、昭和56年5月以前に建築されたマンションについて耐震診断を行う場合、診断費用の一部を補助します。(耐震診断費補助制度)
補助制度について詳しくは、大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(TEL:06-6882-7053)にお問い合わせください。

 
建築物の耐震改修について
阪神・淡路大震災では、特に「新耐震設計基準」を満たさない、昭和56年以前に建築された建築物に大きな被害が出ました。そこで、それらの建築物の改修を早急に進めるために、平成7年12月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されました。この法律の目的は、耐震性に問題がある建築物の改修をできるだけ早急に進めること。そのために、例えば容積率などが現在の建築基準法をオーバーしている既存不適格建築物のマンションが建て替えを行う場合、現行の容積率基準を緩和する ことで建て替えを実施しやすくするなどの「建築基準法の特別措置」などが盛り込まれています。
大阪市では、昭和56年5月以前に建築されたマンションについて、耐震改修を行う場合、耐震改修工事費・設計費の一部を補助します。(耐震改修費補助制度)     
補助制度について詳しくは、大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(TEL:06-6882-7053)にお問い合わせください。

 
赤水が出て困っている
水道法では1年に1回の清掃が義務づけられていますが、それに加え、月に1回は内部点検を、1年に1回は水質検査も行いましょう。法の規制を受けない小規模な受水槽や高架水槽であっても大阪市の指導要網に基づき、法の規制を受ける受水槽や高架水槽水層に準じた衛生管理が必要となります。

 
室内における結露やカビ・ダニの発生で困っているのだが・・・
結露やカビは、室内の湿度が高いことが主な原因と考えられます。窓を開けるなど、換気に気をつけるのが防止のポイントです。また築後2~3年までは、コンクリートに水分が含まれているため、特に注意が必要でしょう。ダニ対策としては、掃除機でこまめに掃除をすること、換気をよくすることなどが挙げられます。それでも改善されない場合は、保健福祉センターに相談してみることをお勧めします。

 
樹木に害虫が発生したのだが・・・
樹木の管理を管理会社や専門業者に委託している場合は、早急に駆除を依頼しましょう。また管理組合で樹木の管理を行っている場合は、管理会社や造園業者などの専門家に駆除を依頼するか、駆除方法を聞いて実施しましょう。 

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