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よくある相談(Q&A)
住まいの基礎知識・「あんじゅ」

【分譲マンションの管理】

◯生活ルール - その他

  
  
上階から水漏れがしている。修理してほしいが、「自分の住戸とは関係ない」と、とりあってもらえない。どうすればいいか?
管理組合に申し出て、水漏れの原因を調べて特定してもらいましょう。共有部分か専有部分かどこからの漏水か調査が必要です。問いのように最初から原因が上の階にあると決めつけてしまうと、人間関係がぎくしゃくしてしまいます。まずは、相手の都合を考えて、必要最小限の調査を依頼する姿勢で臨みましょう。その結果、さらに大規模な調査を必要とする場合は、専門家に調査を依頼し、上階の居住者に調査の必要性を説明してもらった方がよいと思われます。 

 
暴力団員が入居するのを禁止したいが、規約のヒナ型を教えて   
区分所有法57条の「共同の利益に反する行為」の例示として、管理規約の中の「用法」に「暴力団の排除責任」を盛り込んだ例を紹介します。こうした「用法」盛り込んでおくと、「共同の利益に反する行為の停止等の請求」(法57条)の適用に際して、補強材料となります。

 

(暴力団の排除責任)
第○条 区分所有者は、暴力団もしくはその構成員又は準構成員にその専有部分を譲渡又は貸与してはならないとともに、自ら暴力団の構成員又は準構成員となり、その専有部分を暴力団事務所として使用し、もしくは次の各号に列挙する行為をし、又はさせてはならない。

 

  本マンション内への暴力団の組織、名称、活動等に関する看板、名札、写真、代紋、提灯、その他これに類する物件の掲示又は搬入。
  本マンション内に暴力団構成員、同準構成員等を居住させ、又はこれらの者を反復継続して出入りさせる行為。
  本マンション内又は本マンションに近接する場所における、暴行、傷害、脅迫、恐喝、器物損壊、逮捕監禁、賭博、売春、ノミ行為、覚醒剤、拳銃、火薬類等に関する犯罪の実行、又は占有者におけるこれらの行為。
  本マンション内又は本マンションに近接する場所における、粗野又は乱暴な言動により、他の居住居住者、管理者、出入者等に迷惑、不安感、不快感等を与える行為又は占有者におけるこれらの行為。

2.    区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合、借受人が暴力団もしくはその構成員又は準構成員であることが判明したとき又は前条各号のいずれかに該当する行為をしたときは、なんらの催告を要せずに当該貸借契約は当然解除となり、借受人は本物件を明け渡さなくてはならない旨を明記した貸借契約書を取り交わし、その貸借契約書の写しを理事長宛に提出しなければならない。
3. 前項により契約を解除された場合、借受人は解除の日から明け渡し完了日までの日割計算による家賃の二倍に相当する金員を、貸与人である区分所有者に支払うものとする。
4.   区分所有者が第1項又は第2項の規定に違反したときは、当該区分所有者は、当該行為の排除と被害者に対する賠償の責に任じなければならない。
5.  区分所有者が第1項又は第2項の規定に違反したときは、当該区分所有者を除く他の区分所有者の決議に基づき、当該区分所有者に対してその全面的使用禁止を請求することができる。

 
アルミサッシを付け替えたいのだが・・・
ほとんどのマンションの管理規約では、標準管理規約7条2項3号に準じて「窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする」と定めているはずです。したがって窓枠にあたるアルミサッシの付け替えは、区分所有者および議決権の各過半数の決議を経て、管理組合が大規模修繕工事の一環として行うのが通常です。

 

1階に住んでおり、エレベーターを利用しないので、管理費・修繕積立金は上階よりも安くなるのではないか?
エレベーターや階段、エントランスや集会所などの共用部分は区分所有者全員の持ち分であり、その維持管理に必要な費用は、区分所有者全員で公平に負担するのが当然。自分が使わないからといって免れるものではありません。 

自転車置き場のルールを守らない人が多く、困っているのだが・・・
まずは掲示板や広報紙などで、ルールを守るよう区分所有者に呼びかけます。場合によっては、自転車置き場の使用細則をつくったり、見直したりする必要もあるでしょう。

バルコニーや屋上テラスは、勝手に利用してもよいか?
管理規約や使用細則で利用方法が制限されているのが一般的であり、その規約に基づいて利用しなければなりません。なぜなら、バルコニーや屋上テラス(ルーフバルコニー)は、構造的に建物の一部であり、建物全体の躯体の一部である「法定共用部分」、あるいは「規約共用部分」だからです。

個人でアンテナを設置したいという居住者がいるのだが・・・
アンテナとなれば、バルコニーに設置することになるでしょう。管理規約や使用細則で、バルコニーの利用方法になんらかの取り決めがある場合は、それに沿って許可するかどうかを考えていくことになります。

 

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