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【住まいを借りたい】

退去時について

 

退去する時にはいつ申し入れをしてもいいのか?
借主は、期間の定めのある契約では、期間中に一方的にいつでも解約できるものではありません。通常、賃貸借契約書には退去する場合にはいつまで(1ヶ月前までなど)に申し出ることと記載されており、その期限までに行なうことが必要となります。この期限を過ぎて申し入れをした場合には、期限とされる月分までの家賃を請求されることもあります。契約書を確認しましょう。 

 
退去時の原状回復はどこまで負担しないといけないのか。

退去する際には、貸借物件の原状回復(元に戻す)義務が生じます。借主が契約に定められた方法により使用していて、入居当初の状態より傷んでいてもそのまま返還すればよいとされています。
国土交通省では、原状回復の費用負担のあり方等について、トラブルの未然防止の観点から妥当と考えられる一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として取りまとめて示しています。

<原状回復義務の基本的な考え方>
   ガイドラインでは、経年劣化及び通常使用による損耗等の修繕は貸主が負担し、借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等については借主が負担すると考えられています。
1、 建物・設備の自然的な劣化・損耗等(経年劣化)
(畳・クロス・床材等の変色、設備機器の通常使用による故障等)
 
2、 借主の通常の使用により生ずる損耗等(通常損耗)
(電気製品による電気やけ、家具の設置跡等)
3、 借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用に
よる損耗等(不適切な手入れ・用法違反等による設備の毀損等)

 

また、借主が経過年数1年で毀損させた場合と10年で毀損させた場合では、経年変化・通常損耗の差があるはずです。そこで、借主の負担については、建物や設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少することが適当であるとしています。また、原状回復の負担の対象範囲としては、毀損部分の補修工事が可能な最低限度を施工単位とすることを基本としています。(たとえば、畳・ふすまは原則1枚単位、フローリングは原則平方メートルとしています。)
詳しくは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をご覧ください。

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