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よくある相談(Q&A)
住まいの基礎知識・「あんじゅ」

【分譲マンションの管理】

建て替え

 

建替えを実施するためには? 
建替えを実施するには、区分所有者の意思決定が必要となります。意思決定には、全員の合意を得る場合と区分所有法に基づく建替え決議を行う場合があります。建替え決議の要件や手続きの方法などについては、区分所有法に定められています。区分所有法は、平成14年12月に改正され、建替え決議の手続きや決議の要件が明確化されるとともに、団地型のマンションを建替える際の決議に関することについても定められました。(平成15年6月1日施行) 

 
任意建替えとは何?  
建替えには、大きく分けて、区分所有者全員の合意に基づく『任意建替え』と区分所有法に定められた条件に基づく『法定建替え』の二つがあります。これまで全国で実施されてきたマンションの建替えはほとんどがこの『任意建替え』でしたが、『法定建替え』についても実例が出始めています。  

 
建替えは難しいのか?
●建替えに必要な資金をどのように調達するのか
●区分所有者の合意をどのように得るのか
   まずは、この2つが最大の難関です。もし、これらを乗り越えても、「法定建替え」の場合、建替えに反対の人の権利をいくらで買い取るのか、仮住まいの確保はどうするのか、様々な問題があります。また、平成14年12月に『マンション建替え円滑化法』が施行されマンション建替組合の設立、権利変換手法による関係権利の円滑な移行等ができるようになりました。こうした最近の法改正により建替えにかかる諸問題も法的な位置付けがなされましたが、まだまだ、容易になったとは言い難いかもしれません。円滑なマンション建替えの実現には、建替え検討初期における着実な合意形成の積重ねが大切です。  

建替えに関する支援制度はあるの? 
大阪市では住まい情報センターにおいて住まいの一般相談・専門家相談を実施して
おります。また、マンションの建替えや計画的な修繕に必要な基礎知識についてのアドバイスを行うため、理組合の勉強会などの講師役として専門家を派遣する「分譲マンションアドバイザー派遣制度」を実施しております。
詳しくは大阪市立住まい情報センター(06-6242-1177)までお問い合わせください。  

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