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よくある相談(Q&A)
住まいの基礎知識・「あんじゅ」

【住まいをリフォームしたい】

工事内容と手続き等

 

マンションのリフォームはどこまでできる?
区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)上、分譲マンションの建物は、各所有者が区分所有する「専有部分」と所有者全員の共有である「共用部分」に分けられます。このうち、各所有者が自由にリフォームできるのは「専有部分」に限られます。また、管理組合の規約によって専有部分のリフォーム工事についても、一定の制約を設けているケースもあるので、注意しましょう。 

 
高齢者との同居を考えたリフォームのポイントは?
床の段差をなくすバリアフリー化や、部屋ごとの室温の差をなくす高断熱・高気密化、あるいはホームエレベーターなど高齢者の暮らしをサポートする設備機器の設置などが考えられます。介護保険では、要介護認定を受けると介護保険制度に関連する支給対象となる部分の住宅改修に対し助成があります(限度額有り)。また、大阪市では、介護保険制度の住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行うとき、介護保険制度に関連するが支給対象とならない部分の住宅改修が必要な場合や、介護保険制度の要介護認定で非該当(自立)と認定された65歳以上で、生活支援・介護予防の観点から住宅改修が必要と認められる場合、住宅改修に対する費用を助成しています。介護保険制度について詳しくは、お住まいの区の保健福祉センター地域保健福祉課保健福祉担当にお問い合わせください。 

 
耐震性が心配だがリフォームしたほうがよいのか?  

新耐震基準の制定以前(昭和56年5月31日以前)に建築確認を得て建築された住宅の場合は、専門家の耐震診断を受けることをおすすめします。耐震診断の結果、耐震性能が不足すると判断された場合は耐震補強することを検討してください。大阪市では、一定の要件を満たす民間住宅の所有者に対して、耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助しています。補助制度について詳しくは、大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(TEL06-6882-7053)にお問合せください。   

 
契約の際の注意点は?
新築工事と同じように、契約の際には契約書のほか、設計図書、仕上表、工事費内訳明細書などが揃っている必要があります。特に生活しながらの工事となるので、施工方法(施工現場の状況、資材の運搬経路、仮設方法)や工事曜日、時間などをよく確認しておきましょう。

工事代金の支払い方法は? 
契約時に着手金、工事の完成引渡時に残金、また工事が大掛りな場合は途中で中間金というふうに、2回から3回程度に分けて支払うケースが多いようです。工事途中で変更があった場合は、その都度、変更内容と費用の増減を文書で確認しておきましょう。なお、ローンを利用する場合には、完成引き渡しと融資実行の時期がずれるので、どう処理するか施工業者と話し合っておきます。

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